皆さん、こんにちは。神奈川県横浜市を拠点に、ダクト工事や冷媒配管工事、保温工事などの空調設備工事を手掛けている株式会社エア・キャリアです。
休んでも賃金がもらえる「年次有給休暇」は、労働者にとって大きな楽しみの1つです。カレンダー上の連休と組み合わせて長期休暇を取るなど、有給の使い道をいろいろ考えている方も多いでしょう。
ところが、「建設業界には有給休暇がない」という噂が一部で流れています。これは本当なのでしょうか？ ここでは、建設業における有給休暇取得の実態について解説します。
■建設業は有給休暇がないって噂は本当？
最初に結論をいうと、建設業に有給休暇がないという噂は誤りです。建設業界にも他の業界と同様、有給休暇の制度は存在します。
そもそも「年次有給休暇」とは、労働者の心身のリフレッシュを目的とする、休んでも賃金がもらえる特別な休暇です。一定の期間働くごとに、使用者（会社）が労働者に対して付与する義務があります。
業種や業態、あるいは正社員やパートタイマーといった雇用形態にかかわらず、一定の条件を満たせば有給休暇を付与しなければなりません。これは法律で定められたルールなので、もちろん建設業も例外ではなく、一定期間働いた労働者は有給休暇をもらうことができます。
ただ、有給の「付与」と「取得（消化）」はまた別の問題です。日本の有給取得率は、諸外国に比べて著しく低いことが以前から指摘されており、労働環境の悪さの一因になっています。どれだけ有給休暇を付与されても、実際に取得できなければ意味がありません。
そのため、2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法」では、すべての使用者に対して「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられました。これは、年休が10日以上付与される労働者がいる場合、そのうち年5日については使用者が時季を指定して取得させなければならないというものです。
このような取り組みもあってか、年次有給休暇の取得率は年々上昇しています。いずれは有給を取得するのが当たり前の世の中になっていくでしょう。しかし、建設業界においては、他業種ほど有給休暇の取得が進んでいないのが実情です。
厚生労働省の調査によると、2021年における建設業の有給休暇の平均取得率は53.2％で、全体平均の58.3％を5ポイント程度下回っています。また、有給休暇の取得率が「0％」と回答した労働者は、29.6％にも上ります。「ものすごく低い」というわけではないにしても、他の業界に比べて有給の取得率が劣っているのは否定できません。
つまり、建設業では有給休暇が「まったくない」というわけではないのですが、取得率が低いのは事実であり、誇張される形で「有給休暇がない」という噂が広まったのだと考えられます。「ない」というのは言い過ぎにしても、有給休暇の取得は建設業界にとって大きな課題なのです。
■建設業の有給休暇の取得率は、全産業の中でも低い部類
次は、建設業の有給休暇の取得状況について、他の産業と比較しつつもう少し掘り下げてみましょう。厚生労働省の調査によると、2021年の建設業における有給休暇の平均取得日数は、9.5日でした。取得率は上述した通り53.2％です。では、これは低い数値なのでしょうか？
調査産業全体における建設業の順位は11位で、運送業・郵便業よりも下に位置しています。つまり、他の産業と比較しても、建設業の有給取得率や取得日数は明らかに低いのです。同じくハードワークのイメージがある運送業をも下回っているという点で、建設業は「有給を取得しにくい業界」だといえます。
もちろん、建設業の有給休暇取得率も年々上昇しているので、着実に改善されているのは間違いありません。とはいえ建設業は、他の業界以上に人手不足や高齢化が深刻化しており、働き方改革が急がれている業界です。幅広い人材を獲得し定着させるためにも、安定して有給休暇を取得できるよう、体制づくりに力を入れる必要があります。
■建設業の有給休暇の取得率が低い理由
建設業の有給休暇取得率の低さには、この業界特有の事情が関係しています。最も大きな理由は、建設業が現場仕事中心の業界だということです。
建設工事は、工事のスケジュールに余裕がないケースが珍しくありません。それでも工期には間に合わせなければならないので、現場の労働者は可能な限り出勤します。結果として、そもそも休日を取得しにくい環境になっており、有給を取得している余裕もないというわけです。
また、いわゆる「3K」のイメージにより求職者から敬遠されるなどして、建設業界は慢性的な人手不足に陥っています。ただでさえ人手が足りない状態で休みを取れば、仕事の進行が滞ってしまうでしょう。現場を回すことを考えると、有給を取得するのは難しいケースが多いのが実情です。
そして建設業界には、「休みを取らないのが当たり前」という、昔ながらの風土が根強く残っています。つまり、取れる・取れない以前の問題として、「休みを取りたい」と言い出しにくい空気があるのです。使用者側も「余程の理由がない限り有給の取得を認めない」という姿勢であるケースが少なくありません。
本来、年次有給休暇は「理由を問わず労働者の意思で自由に取得できるもの」です。さらに、現在では法改正により「取得させる義務」が使用者側に生じています。それでも、上記のような問題を改善しない限り、建設業における有給休暇の取得はなかなか進まないと考えられます。
■まとめ
「建設業には有給休暇がない」という噂は間違いであり、実際には他の業界と同様に有給休暇を取得できます。しかしながら、他業者に比べて取得率がやや低く、「有給がない」と噂されてもやむをえない土壌があるのも確かです。
有給休暇を取得しやすいということは、それだけ現場に余裕があり、働きやすい環境であることを示しています。建設業の働き方改革を進める上で、有給休暇の取得率アップは、必ず成し遂げなければならない課題です。そのためにも、企業側と労働者側の双方が、この問題について真剣に取り組む必要があります。
企業側に求められるのは、労働者が有給休暇を取得しやすい環境整備です。人員の確保や仕事の効率化を図り、余裕がある現場を作り上げれば、自然と有給休暇を取得しやすくなります。現状すでにギリギリの状態で現場を回しているような場合は、まず労働時間の削減や休日の増加を目指すことになるでしょう。
また、労働者側も、有給休暇は労働者の権利であり、取得することは当然だと理解する必要があります。会社がよくわからない理由で取得を認めない時は「おかしい」と主張しなければなりませんし、自分に何日間の有給休暇が付与されているのかも、正しく把握しておかなければならないのです。
さらに、自分も含めた労働者全員が有給休暇を取得できるよう、取得しやすい環境づくりに協力する必要があります。誰かが有給取得を希望している時は、積極的にシフトの調整に関わるなど、「他人の有給」にも興味を示すことが大切です。
そして、就職・転職活動の際は、会社概要や求人情報に「有給休暇」についての記載があるかを確認しましょう。面接の際にも、有給休暇の取得状況や環境整備について質問すると、有給を取得しやすい会社＝働きやすい会社を見分けることができます。有給休暇が働き方改革の大きなポイントであることを、ぜひ意識しておいてください。
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